筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
本市でもハザードマップの見直しやＳＮＳの活用など、正確でいち早い情報提供に努めておられます。また、本市は大雨で影響の受けやすい山間地や河川も広く抱えており、自然環境の変化に伴い、対策が必要であります。
本市でもハザードマップの見直しやＳＮＳの活用など、正確でいち早い情報提供に努めておられます。また、本市は大雨で影響の受けやすい山間地や河川も広く抱えており、自然環境の変化に伴い、対策が必要であります。
主な事業内容ですが、井堰やポンプ施設の維持管理や、ため池のハザードマップの作成を行っております。増額の主な理由は、令和３年度に新たに、１つ目の丸、農業施設維持管理事業において一ノ瀬堰の補修工事を行ったこと、また、２つ目の丸、ハザードマップ更新事業として、ため池ハザードマップの作成業務委託及び印刷等の事業を行ったことによるものです。 続きまして、125ページをお願いします。
また、ハザードマップの全戸配布や、情報伝達方法の進歩などを図っていただきまして、市民の防災意識が以前と比べれば非常に高まってきたことも感じている次第です。 そこで、令和３年度９月定例会で私が質問しました災害からの復旧・復興について、現状について幾つか質問させていただきます。
防災諸費の主な事業についてですが、上から３番目の丸、ハザードマップ更新事業では、大野城市総合防災マップを更新いたしまして、本年３月に全戸配布を行っております。
今後の方針としては、農業用ため池等に準じたハザードマップの作成を計画している。また、ダムを含めた公園の維持管理項目や巡回点検等についても検討している。 （２）ダムの改修工事について。 令和２年度末に宗像地区事務組合より本市に返還されるにあたり、令和元年度に久末ダム施設保全工事調査設計業務2,084万円にて、施設の脆弱化した箇所の特定及び補修工法を選定した。
また、ため池の決壊の原因には、事前に予測することが困難な地震等は含まれるため、ため池の適正な管理の実施と、ハザードマップを利用し、いざというときに迅速な避難ができるよう、防災教育の徹底が重要と考える。
◎市長（原﨑智仁） 総合教育会議の中では、教育総務課長が、そもそもこの今回の浸水想定区域は、手光今川なので５月27日ですが、このため池のハザードマップに基づいた検討は、この宮司については特に禊池ですよね、それで検討した結果、この場所を選んだということで、それも踏まえて建設の予定を進めているという答弁をさせていただいたということでございます。 ○議長（江上隆行） 米山議員。
ま │ │ │ │ た、特定農業用ため池、防災重点農業用ため池、 │ │ │ │ その他のため池が、それぞれいくつあるか │ │ │ │(2) ため池ハザードマップについて │ │ │ │ 1)大野城市ため池ハザードマップ
これを受け、国では平成30年11月に、迅速な避難行動につなげるため、ため池ハザードマップの作成方針を示しております。 その後、県が実施したため池が決壊した場合に浸水が想定される区域の調査結果を踏まえて、本市は令和３年４月からため池ハザードマップの作成に取りかかり、令和４年２月に完成しております。 344: ◯議長（山上高昭） 森議員。
危険箇所等については、防災ハザードマップ等で区域を示し、降雨が続き洪水や土砂災害等の危険性が高まった場合には、防災行政無線により、早期に安全な場所へ避難するようお願いしているところでございます。 第一に町民の皆様の命を災害から守ることが最重要であることから、災害に対して地域・住民・町が連携して取り組むことができるよう、避難情報の発令や避難誘導等の対応を適切に行ってまいります。
そのほか、減額の内容といたしましては、令和３年度にハザードマップ更新事業を予算計上しておりましたが、この事業が令和３年度で終了いたします。令和４年度には予算計上いたしませんので、約1,000万円の減額となっております。 続いて、春日・大野城・那珂川消防組合分担金です。これは、常備消防に対する大野城市の分担金として９億2,605万2,000円を計上しています。
続いて、需用費につきまして、ハザードマップを今年度更新するため、今、印刷作業などを進めております。その印刷製本費の入札残が出ております。149万4,000円を減額いたします。 次に、役務費について、これは避難行動要支援者名簿の更新事務に係る通信費、郵送代ですが、今年も１万4,061人と昨年度を上回る方に名簿の登録をいただきました。
先ほど、新年度の取組として防災ガイドブックの改訂であったりを挙げていただいておりますが、ハザードマップの作成や防災ガイドブックの改訂などにつきましては、昨年６月定例会の代表質問で、我が自民・未来クラブの徳永代表が質問と要望を出されております。
まず、防災・減災の課題と対策については、近年の気象状況を踏まえたハザードマップを作成するとともに、災害時には警戒本部、対策本部体制を取り、地域コミュニティと連携を図り、迅速に対応する体制を構築しております。 引き続き、１０万５,０００人余の市民の安全安心を確保するため、職員一丸となって取り組んでまいります。
市民の皆様の生命に、また財産を守るため、令和４年度につきましても、大規模盛土造成地の調査や筑紫小学校南側のり面崩壊対策工事、新たに策定したハザードマップを活用した出前講座など、ハードとソフト両面からの防災・減災対策を講じてまいります。 また、コロナ禍の中で避難所の在り方が大きく変わってきております。
80: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 警固断層帯に起因する大規模地震に関しては、市域を超えて広域的な被害が想定されることから、福岡県においても被害想定の周知に努められているところでございますが、本市においてもホームページやハザードマップ等により周知に努めており、また、建物の耐震化に関する補助制度についても広報紙等により周知に努めているところでございます。
あとは、ハザードマップへのアクセスも簡単にできるように考えているところでございます。 あとは、アンケート機能ということで、一応市のほうでもアンケートを幾つか取れるような仕組みはございますけれども、そのアンケートを取る手段として、ＬＩＮＥのほうの活用も考えているところでございます。
現在、農業用ため池に関する事業としましては、ため池が決壊した場合を想定した防災重点ため池ハザードマップの配布や継続して行っている県営ため池事業による堤体工事、それから国庫補助での耐震診断・劣化状況評価を実施しております。 今後、継続事業と併せて、不要なため池の廃止等の事業を実施していく必要がございます。
また、以前から一般質問で要望していました御笠川の河川改修などもあることから、こちらのハザードマップについて、都市計画マスタープランに反映すべきではないですか、お伺いをいたします。 79: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
まず一つ目は安全部会事業で、これは中央地区のハザードマップの整備を行う事業であります。二つ目は子育て支援事業で、共稼ぎ世帯の子ども見守り事業でございます。三つ目は自分の住んでいるまちの歴史起こし事業、これは中央地区在住の高齢者の方から中央地区の歴史を学び、冊子に編さんし、ふるさとの意識を醸成するという事業でございます。以上です。